・市長が目指す地域主権型社会について

（仮称）帯広市犯罪のない安全なまちづくり条例について

厚生委員長になり最初に行なったことは、厚生委員会の重点調査項目に障害者福祉を新たに加えることにより、質問通告なしで障害者福祉関連質問をできるようにしました。

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児童福祉及び子育て支援に関する調査

「エネルギーの地産地消について」を厚生委員会の調査研究項目として取り上げ、委員間の自由討議にて政策をまとめ、平成２２年１２月議会において帯広市に政策提言をおこないました。