とかち帯広空港の東京線ダブル化、道東道の道央圏への全線開通など本年は帯広市にとって物流・流通改革元年ともいえる重要な年です。
　多くのビジネスマン・観光客の来帯が見込めるこのチャンスを活かし、帯広活性化に向け果敢に挑戦していかなくてはなりません。
　外需に期待する反面、長引く景気低迷により、依然として厳しい経済環境が続いております。帯広市内に仕事がなければ、働く場がなければ、市民生活は成り立たず、全て絵に描いた餅になってしまいます。
　環境モデル都市帯広の優位性や地の利を生かした企業誘致、農商工連携による新産業の創出、必要な公共投資により企業の活性化を図り、安定的な雇用を確保しなければなりません。
　同時に既存の地元企業は経営環境の悪化に苦しんでおり、きめ細かな融資制度や各種相談業務の充実を図りながら、チャレンジする経営者には夢の実現に向け支援制度の新設も考えなくてはなりません。
　加えて帯広・十勝の基幹産業である農業も、ＴＰＰ問題や鳥獣被害など今日的課題が山積しています。地域産業を守る上でも、国内の食の安全保障を考えるうえでも、農業が衰退する、この危機的状況を回避しながら、真に足腰の強い農業へ更なる支援が必要です。
　雇用を確保しながら農商工が連携し、帯広の潜在力が精一杯発揮できるよう力を注ぎます。

　政府においては、二酸化炭素排出量を2020年までに1990年比で25%削減という目標を掲げていますが、帯広市においても「環境モデル都市行動計画」に基づき二酸化炭素排出量の削減目標を定め、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
　また中東での民主化の波による原油高騰懸念など、市民生活に直結する燃料高騰の不安がぬぐえません。
　今後も持続可能な自然環境を残していくためにも、生活を守る上でも、強力に施策を推進していく必要があります。そのためには、帯広・十勝にあるバイオマスなどの地域エネルギーや太陽光などの新エネルギーを創出し、新たな産業振興に結びつけるとともに、エネルギーの効率的な利用について市民への普及を図っていくことが重要であります。
　本年3月には、エアドゥの乗り入れによるダブルトラッキング化と11月には道東自動車道が札幌圏に向け全線開通になり、経済・観光・物流など様々な産業への効果が期待されます。この期をチャンスと捉え、十勝・帯広の自然や食・水など優位性を活かした観光戦略のもと、各自治体と連携することにより十勝・帯広での滞在型観光に結び付くよう諸対策に力を注ぎます。

　新しい十勝・帯広を創るには、今をしっかり見つめることが必要です。地方分権の進展により今後ますます市町村の役割が増大します。
　十勝の中心地として都市機能や各自治体が有する資源や文化、歴史など優位性を活かし地域の安全安心を支える医療・福祉・環境などさまざまな分野での連携した取り組みを十勝全体で進めていきます。
　新たな大学の設置については、地域特性を活かすなど従来の方向性を持ちながらも、設置や整備については転換する方針であり、十勝圏で一層の連携が必要です。
　一方で地方議会への住民の信頼低下は著しく、かつ地方分権時代の議会のあり方が全国的に問われております。十勝地方議員連絡協議会や道東防衛議員連盟十勝支部など保守系の議員連盟と更なる連携を促進し、積極的に議員提案条例を進め、条例を活かした実効性のある事業実施に努めます。帯広市議会にあっては一昨年から始めている「市民との意見交換会」を更に充実させます。
　今後、十勝的課題に立ち向かうためにも十勝全体で"信頼"を築き、まずできることから具体的事業を示しながら、大きな一歩を踏み出してまいります。