帯広市議会議員 村田光成  自由民主党帯広支部幹事長
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むらた みつしげ


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つち、ひと、まちづくり。郷土と子供たちの未来のために!


むらた 光成 政策

【 東日本巨大地震の対応について 】
 3月11日に発生した東日本巨大地震・津波災害でお亡くなりになられた方々と、被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 自民党北海道第11選挙区支部では、翌12日に災害対策本部を設置し、十勝管内、特に沿岸部で被害のあった地域へ赴き、国や道に状況報告するとともに、今後の対策について関係機関と連携しながら情報収集に努め、求められる取り組みを進めます。
 陸上自衛隊第5旅団が駐屯するわが帯広十勝では、自衛隊との関わりが非常に深い地域でもあり、被災地の最前線で任務に当たっている、隊員の職務遂行を願うとともに、各自治体から派遣された、消防や給水隊の任務達成を願います。
 日本国の誇りと責任、日本人、一人一人の英知を結集して、復興に向け心を一つに最大限の対応を断行します。


1.被災地支援
被災地への物的・人的支援や、支援要請を想定した準備を進めることにより、迅速な対応が可能です。
北海道と連携した災害支援
帯広市独自の緊急即応支援体制構築
段階に応じた支援物資募集及び市民周知の徹底
市営住宅の提供による被災者受け入れ
官舎(国家公務員宿舎など)の状況把握、受け入れ調整斡旋
職員派遣の準備
被災地企業への融資、事業再開資金支給への要望

2.帯広市地域防災計画の見直し
今後、各自治体で地域防災計画の見直しが想定されます。帯広市ではいち早く課題を抽出し、万全な計画を早期に策定します。
万全な情報通信網確保
物資の受け入れ態勢構築
仮説住宅の建設予定地の選定及び確保

3.自民党帯広支部での震災対応
日本人の一人として、私たちは今できることをします。
道議・市議後援会内での義援金・支援物資募集
党及び議員のホームページを活用した党員、市民への支援通知

【 医療・福祉の充実 】
〜お年寄りには安心を!すべての人がありがとうと言える社会に!〜
 わが国の人口は2004年をピークに減少し、少子高齢化が一層進行する2055年には9,000万人を割り込み高齢化率は40%を超えると推計されています。
 現在、1人の高齢者を3人で支える社会構造が、2030年には1人を1.7人で、2055年には、1人を1.2人で支える構造になると想定されています。近年、医師国家試験の合格者は、毎年7,600人程度であり、死亡等を除いても4,000人程度増加していますが、依然として地方では医師不足が解消されていません。医療・介護は地域密着型のサービス産業であり地域の経済、内需を支えています。住み慣れた地域で安心した医療が受けられ、生涯を過ごしたいと願っている高齢者は多く、地域主導による地域医療の再生を図ることが重要であります。具体的には、医療・介護・健康関連サービス提供者のネットワーク化による連携と、情報通信技術の活用による在宅での生活支援ツールの整備を進め、自らが希望するサービスを受けられるよう、地域で支える医療・福祉の体制強化を図ることが重要です。地域で支えるシステムをつくるには、市民意識の向上が不可欠であり、そのための諸対策にも力を注ぎます。


「北海道障がい者条例」に基づき北海道と連携し教育や就労など障がい者が暮らしやすい地域づくりに取り組みます。
特別養護老人ホームの入所待機者(878名)解消のために福祉施設の拡充・充実を図ります。
将来にわたって持続可能で安定的な医療体制、周産期医療体制の構築と、医療従事者を安定的に確保する体制を構築します。
医療・介護・健康関連サービス提供者のネットワーク化による連携と情報通信技術の活用により、地域で支えるシステムを強化します。
健康診断をはじめ、各種がん検診や予防ワクチン接種支援など、予防医療の取り組みにより、健康で元気な暮らしができる社会をつくります。
高度医療・緊急治療など「もしも?」に備え、医者も、患者も安心して治療ができるよう、赤十字血液センター帯広出張所「すずらん献血ルーム」を中心に、常に安全な血液が安定供給できるよう「世のため人のため」をキーワードに、市民意識の向上に取り組みます。

【 子育て・教育環境の充実 】
〜家族の絆・地域の絆を見つめなおし、教育の元気度アップ!!〜

 教育の原点は「家庭」です。
 近年、社会の基本単位である"家族"から、価値観の多様化、ワークライフバランスなど"個人"の尊重へと重きが置かれたため、「家庭」が危機的状況に置かれています。加えて行き過ぎた男女平等主義、夫婦別姓制度など更に拍車をかける動きもあります。
 安心して子供を生むことができるよう、そして安心して子供を育てることができるよう行政の責任において取り組みを実施することはもちろん、家族や地域の温かい心を再生してまいります。
一方で本年4月から全国の小学校において新学習指導要領が全面実施されます。
 グローバル社会を迎えた今だからこそ、真の国際的日本人を育まなければなりません。母国語が思考を形成するともいわれております。国語力を培うと同時に、日本の伝統・文化・歴史をしっかり学び、尊び、日本人の道徳心・美徳を取り戻すという本年は大きな転換点となる年であり、全力で取り組みを進めます。
 また教職員の指導力アップや効率的な学校運営が望まれております。時代に逆行した北教組の活動が全国的に問題となっておりますが、子供たちのためにも教育現場の正常化が急務です。道外の先進的地域では、子供を主眼に教職員同士の研修会、学校事務の共同化など積極的な取り組みが行われております。
 家庭・地域・学校を有機的に結びつけ教育再生に向け力を注ぎます。

安心して子供を生むことができるよう、そして安心して子供を育てることができるようニーズの把握に努め、子育て支援を充実します。
幼児教育は後の人間形成において大変重要である一方、核家族化・少子化の進展により取り巻く環境が激変してきております。幼稚園や保育所のあり方を見直すなど、建設的な取り組みを推進します。
学力・体力・道徳心を育み子供たちが興味を持ち、自ら勉強するよう積極的に取り組みを進めます。
特別支援学校の配置や施設の改善、学校や教員間の連携強化を図り、児童や保護者の声を聞きながら特別支援教育を充実させていきます。
学校施設の耐震化を促進し、子供たちの安全安心を確保します。
スポーツ環境の整備、指導者の育成、各種大会の誘致にしっかりと取り組みます。

【 雇用・中小企業・農業など経済対策を推進 】
〜合言葉は農商工連携。経済対策強化により帯広の元気度アップ!!〜

 とかち帯広空港の東京線ダブル化、道東道の道央圏への全線開通など本年は帯広市にとって物流・流通改革元年ともいえる重要な年です。
 多くのビジネスマン・観光客の来帯が見込めるこのチャンスを活かし、帯広活性化に向け果敢に挑戦していかなくてはなりません。
 外需に期待する反面、長引く景気低迷により、依然として厳しい経済環境が続いております。帯広市内に仕事がなければ、働く場がなければ、市民生活は成り立たず、全て絵に描いた餅になってしまいます。
 環境モデル都市帯広の優位性や地の利を生かした企業誘致、農商工連携による新産業の創出、必要な公共投資により企業の活性化を図り、安定的な雇用を確保しなければなりません。
 同時に既存の地元企業は経営環境の悪化に苦しんでおり、きめ細かな融資制度や各種相談業務の充実を図りながら、チャレンジする経営者には夢の実現に向け支援制度の新設も考えなくてはなりません。
 加えて帯広・十勝の基幹産業である農業も、TPP問題や鳥獣被害など今日的課題が山積しています。地域産業を守る上でも、国内の食の安全保障を考えるうえでも、農業が衰退する、この危機的状況を回避しながら、真に足腰の強い農業へ更なる支援が必要です。
 雇用を確保しながら農商工が連携し、帯広の潜在力が精一杯発揮できるよう力を注ぎます。

企業立地促進により新たな働く場を創出します。
企業・産業の活性化により働く場を拡大します。
必要な公共投資により働く場を確保します。
ジョブカフェ・ジョブサロンと連携しながら、求職活動を支援してまいります。
中小企業への制度融資の拡充を図ります。
やる気のある経営者の人材育成支援や帯広らしい物づくりへの支援を充実させます。
国の動向も見据え、買い物難民対策という視点も加え空き店舗対策や商店街の活性化を図ります。
農地基盤整備促進を図り、より足腰の強い農政を推進します。
農業青年への意欲的取り組み支援します。

【 環境・観光対策を図る 】
〜十勝・帯広の優位性を活かした環境・観光戦略で元気度アップ!!〜

 政府においては、二酸化炭素排出量を2020年までに1990年比で25%削減という目標を掲げていますが、帯広市においても「環境モデル都市行動計画」に基づき二酸化炭素排出量の削減目標を定め、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
 また中東での民主化の波による原油高騰懸念など、市民生活に直結する燃料高騰の不安がぬぐえません。
 今後も持続可能な自然環境を残していくためにも、生活を守る上でも、強力に施策を推進していく必要があります。そのためには、帯広・十勝にあるバイオマスなどの地域エネルギーや太陽光などの新エネルギーを創出し、新たな産業振興に結びつけるとともに、エネルギーの効率的な利用について市民への普及を図っていくことが重要であります。
 本年3月には、エアドゥの乗り入れによるダブルトラッキング化と11月には道東自動車道が札幌圏に向け全線開通になり、経済・観光・物流など様々な産業への効果が期待されます。この期をチャンスと捉え、十勝・帯広の自然や食・水など優位性を活かした観光戦略のもと、各自治体と連携することにより十勝・帯広での滞在型観光に結び付くよう諸対策に力を注ぎます。

北海道内の森林が海外企業に買収されている状況にあります。水源地である森をしっかりと守り育て、かけがえのない水資源確保に努めます。
環境に取り組む企業を支援するとともに、メガソーラーなど環境モデル都市を活かしたPRにより、新たな戦略のもと企業誘致に取り組みます。
多くの市民が環境に取り組めるよう、貸付制度の充実や支援により市民負担の軽減策に取り組みます。
十勝・帯広の地域特性、風土を活かした観光、各種コンベンションを誘致し、交流人口の拡大を促進します。
現在の帯広観光大使、各ふるさと会の協力を活かし「とかち帯広空港イン〜とかち帯広空港アウト」の滞在型観光を各自治体と協力し促進します。
世界で唯一の「ばんえい競馬」を活用した観光振興をはかり、馬文化の伝承を図ります。

【 十勝の連携推進 】
〜十勝開拓の歴史を学び、未来の扉を開こう!!〜

 新しい十勝・帯広を創るには、今をしっかり見つめることが必要です。地方分権の進展により今後ますます市町村の役割が増大します。
 十勝の中心地として都市機能や各自治体が有する資源や文化、歴史など優位性を活かし地域の安全安心を支える医療・福祉・環境などさまざまな分野での連携した取り組みを十勝全体で進めていきます。
 新たな大学の設置については、地域特性を活かすなど従来の方向性を持ちながらも、設置や整備については転換する方針であり、十勝圏で一層の連携が必要です。
 一方で地方議会への住民の信頼低下は著しく、かつ地方分権時代の議会のあり方が全国的に問われております。十勝地方議員連絡協議会や道東防衛議員連盟十勝支部など保守系の議員連盟と更なる連携を促進し、積極的に議員提案条例を進め、条例を活かした実効性のある事業実施に努めます。帯広市議会にあっては一昨年から始めている「市民との意見交換会」を更に充実させます。
 今後、十勝的課題に立ち向かうためにも十勝全体で"信頼"を築き、まずできることから具体的事業を示しながら、大きな一歩を踏み出してまいります。

民主党政権が進めているTPPへの参加に断固反対し、十勝農業、食料自給率、食の安全保障を守ります。
定住自立権構想を推進し、十勝全体で医療・福祉・教育・人材交流などを促進します。
各市町村の信頼関係の醸成が欠かせません。まちが発行する「広報」の連携など具体的な取り組みを進めます。
アジアでも数少ない屋内スピードスケート場(北海道明治十勝オーバル)を核に十勝ならではの冬季スポーツ振興を図り、地域の活力創出に努めます。
道東道の更なる利便性向上を考え、スマートインターチェンジの設置などを目指し沿線市町村連携のもと、高速交通インフラ整備を進めます。
地域で観光資源を発掘し、十勝全体を結ぶシーニックバイウェイをはじめとする、観光振興に努めます。
保守系議員連盟と連携を加速し、住民との対話や活発な議会運営、特に議員提案による条例を策定するなど、住民の声を行政に反映できるよう積極的取り組みを進めます。

 


むらた光成
 連合後援会事務所
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